当サイトではナビゲーションの一部でJavaScriptを使用しています。JavaScriptを使用可能にするか、JavaScript対応のブラウザで閲覧してください。


日本放送協会放送受信規約


(放送受信契約の成立)

第4条 放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする。

2 放送受信契約の種別の変更の日は、その変更にかかる受信機の設置の日、またはその廃止等に伴う前条第2項もしくは第3項の提出があった日(ただし、NHKにおいて提出された放送受信契約書の内容に該当する事実を確認できたときに限る。)とする。

3 NHKは、受信機の廃止等に伴う前条第2項または第3項の放送受信契約書の内容に虚偽があることが判明した場合、その放送受信契約書の提出時に遡り、放送受信契約の種別の変更がされないものとすることができる。

(放送受信料支払いの義務)

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

種別 支払区分 月額 6か月
前払額
12か月
前払額
地上
契約
口座・クレジット 1,260円 7,190円 13,990円
継続振込等 1,310円 7,475円 14,545円
衛星
契約
口座・クレジット 2,230円 12,730円 24,770円
継続振込等 2,280円 13,015円 25,320円
特別
契約
口座・クレジット 985円 5,620円 10,940円
継続振込等 1,035円 5,905円 11,490円

 この表において「口座・クレジット」とは第6条第3項に定める口座振替またはクレジットカード等継続払をいい、「継続振込等」とは同条同項に定める継続振込または同条第4項に定めるその他の支払方法をいう。

2 特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額(消費税および地方消費税を含む。)は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表1に掲げる額とする。

3 放送受信契約の種別に変更があったときの当該月分の放送受信料は、変更後の契約種別の料額とする。ただし、当該月に2回以上の契約種別の変更があったときの放送受信料は、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。

(1) 衛星契約
(2) 地上契約

(多数契約一括支払に関する特例 (多数一括割引))

第5条の2 衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準(以下「免除基準」という。)の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、10件以上である1の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第6条第3項に定める口座振替または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第1項および第2項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。

契約種別ごとの
契約件数
契約種別ごとの全契約を対象に
1件あたり減ずる月額
衛星契約 特別契約
50件未満 200円 90円
50件以上
100件未満
230円
100件以上 300円

2 前項において、衛星契約の契約件数が97件、98件または99件(沖縄県の区域に居住する放送受信契約者にあっては、96件(12か月前払額である場合に限る。)、97件、98件または99件とする。)である1の放送受信契約者については、同項の規定にかかわらず、その契約件数を100件として算定した放送受信料額を支払うものとする。

3 第1項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が10件に満たない場合で、衛星契約の契約件数が9件(12か月前払額である場合で、第6条第3項第3号に定める継続振込により支払う場合に限る。)である沖縄県の区域に居住する1の放送受信契約者については、同項の規定にかかわらず、衛星契約の契約件数を10件として算定した放送受信料額を支払うものとする。

4 前3項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例、第5条の4に定める同一生計支払に関する特例および第5条の5に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。

(団体一括支払に関する特例 (団体一括割引))

第5条の3 別に定める要件を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締結している放送受信契約者が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて15名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第6条第3項に定める口座振替または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、第5条第1項および第2項の規定にかかわらず、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、1件あたり月額200円を減じて支払うものとする。

2 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が代表者を通じ支払う放送受信料について、支払区分が継続振込等の放送受信料額から、その契約種別に応じて減ずる月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。

3 第1項の団体一括支払に関する特例は、第5条の5に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。


戻る
次へ

閉じる
QRコード

NHK携帯サイトからもご利用いただけます。
メニュー > TV > NHK > 受信料の窓口
・iモード ・EZWeb ・Yahoo!ケータイ

ご不明な場合は、フリーダイヤルへどうぞ

0120-151515

午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
なお、12月30日午後5時から1月3日まではご利用いただけません。

IP電話・光電話やマイライン等をご利用でフリーダイヤルがつながらない場合は
050-3786-5003(有料)(午前9時~午後8時。土・日・祝日も受付。)をご利用ください。


Copyright NHK(Japan Broadcasting Corporation).All rights reserved.
許可なく転載することを禁じます。このページは受信料で制作しています。