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日本放送協会放送受信規約


(規約の変更)

第14条 この規約は、総務大臣の認可を受けて変更することがある。

(規約の周知方法)

第15条 この規約およびこの規約の変更は、官報によって周知する。

付 則
(施行期日)
1 この規約は、平成27年6月1日から施行する。

(アナログ放送の終了に関する措置)
2 第9条の規定にかかわらず、放送受信契約者がNHKのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送(以下「アナログ放 送」という。)の終了に伴い、NHKのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第1条第2項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日(以下「アナログ放送終了日」という。)から1年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。

(1)

放送受信契約者の氏名および住所

(2)

設置がないこととなった受信機の数

(3)

受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所

(4)

NHKのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情

3 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。

4 NHKは、付則第2項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。

5 付則第3項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第5条第1項の適用については、同項中「第9条第2項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」と、「受信機を設置した月に解約となった」とあるのは「受信機を設置した月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第3項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第11条第1項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。

6 第3条第2項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から1年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。

(1)

放送受信契約者の氏名および住所

(2)

変更にかかる受信機の数

(3)

受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所

(4)

受信できる放送の種類に変更が生じた事由

7 付則第3項および第4項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第6項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第2項の届け出」とあるのは「付則第6項の提出」と読み替えるものとする。

別表1
沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額(第5条第2項関係)

種別 支払区分 月額 6か月
前払額
12か月
前払額
地上
契約
口座・クレジット 1,105円 6,300円 12,255円
継続振込等 1,155円 6,585円 12,810円
衛星
契約
口座・クレジット 2,075円 11,840円 23,030円
継続振込等 2,125円 12,125円 23,585円

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