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日本放送協会受信料免除基準


別表1

社会福祉施設等

 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設もしくは事業所または更生保護事業法(平成7年法律第86号) に規定する更生保護事業を行なう施設もしくは事業所

(注)社会福祉法第2条第4項第4号に規定する事業のうち、生活保護法または児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定す る事業を行なう施設もしくは事業所については、上記に含める。


別表2

学校

 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)、特別支援学校および幼稚園

別表3

障害者

(身体障害者)

1 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者

(知的障害者)

2 所得税法(昭和40年法律第33号)または地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された者

(精神障害者)

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者


別表4

重度の障害者

(重度の身体障害者)

1 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害等級が1級または2級である重度の身体障害者

(重度の知的障害者)

2 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された者

(重度の精神障害者)

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、障害等級が1級である重度の精神障害者


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