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日本放送協会受信料免除基準


別表1

社会福祉施設

(生活保護施設等)

1 生活保護法に規定する保護施設(救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設)

2 社会福祉法に規定する、生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設および生計困難者に対して助葬を行う施設

3 社会福祉法に規定する、生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品もしくはこれに要する金銭を与え、または生活に関する相談に応ずる事業を行う施設

(児童福祉施設等)

4 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設(助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター)

5 児童福祉法に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援または放課後等デイサービスを行う事業を行う施設

6 児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業または放課後児童健全育成事業を行う施設

7 社会福祉法に規定する、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業を行う施設

(母子・父子福祉施設等)

8 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子・父子福祉施設(母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム)および同法に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業または寡婦日常生活支援事業を行う施設

(老人福祉施設等)

9 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター)ならびに同法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業または認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

(障害者支援施設等)

10 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービスのうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援または共同生活援助を行う事業を行う施設および同法に規定する障害者支援施設

11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する地域活動支援センターおよび福祉ホーム

(身体障害者福祉施設)

12 身体障害者福祉法に規定する身体障害者社会参加支援施設のうち身体障害者福祉センター、補装具製作施設、視聴覚障害者情報提供施設

13 社会福祉法に規定する、身体障害者の更生相談に応ずる事業を行う施設

(知的障害者福祉施設)

14 社会福祉法に規定する、知的障害者の更生相談に応ずる事業を行う施設

(婦人保護施設)

15 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設

(更生保護事業施設)

16 更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する更生保護事業のうち、継続保護事業を行う施設

(その他の社会福祉施設)

17 社会福祉法に規定する授産施設および同法に規定する生計困難者に対して無利子または低利で資金を融通する事業を行う施設

18 社会福祉法に規定する、生計困難者のために、無料または低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設

19 社会福祉法に規定する、生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う施設

20 社会福祉法に規定する、生計困難者に対して、無料または低額な費用で介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人保健施設を利用させる事業を行う施設

21 社会福祉法に規定する隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料または低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善および向上を図るための各種の事業を行うものをいう。) を行う施設 

22 1から21の施設に関する連絡または助成を行う施設

(注1)本表における「社会福祉施設」には、次の施設は含まない。

1

実施期間が6か月(22に掲げる事業にあっては、3か月)を超えない事業を行う施設

2

社団または組合の行う事業であって、社員または組合員のためにする事業を行う施設

3

常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあっては5人、その他のものにあっては20人に満たない施設(1、4、5、16、20~22を除く)

4

22に掲げる施設のうち、社会福祉法に規定する社会福祉事業の助成を行うものであって、助成の金額が毎年度5百万円に満たないものまたは助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度50に満たないもの

(注2)本表における「児童福祉施設等」には、次の施設は含まない。 児童発達支援、医療型児童発達支援または放課後等デイサービスを行う事業を行う施設のうち重症心身障害児のみを対象として事業を行う施設

(注3)本表における「障害者支援施設等」には、次の施設は含まない。

1

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第51条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第4条第3項に規定する知的障害者デイサービスに係る事業のみを行う施設

2

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3の2第3項に規定する精神障害者居宅介護等事業または精神障害者短期入所事業のみを行う施設


別表2

学校

 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)、特別支援学校および幼稚園


別表3

障害者

(身体障害者)

1 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者

(知的障害者)

2 所得税法(昭和40年法律第33号)または地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された者

(精神障害者)

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者


別表4

重度の障害者

(重度の身体障害者)

1 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害等級が1級または2級である重度の身体障害者

(重度の知的障害者)

2 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された者

(重度の精神障害者)

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、障害等級が1級である重度の精神障害者


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