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障害者の免除範囲を拡大した理由
今回の免除基準変更により、免除適用者が非適用になることはあるか
免除範囲をもっと広げてほしい
全額免除に、生活状態の要件があるのはなぜか
半額免除に、世帯主の要件や障害等級の要件があるのはなぜか
受信料免除における「世帯」の考え方
障害者氏名、障害者手帳番号、世帯構成員、障害の種類等の事項を記入する必要性
知的障害者の手帳について
知的障害者の「重度」の考え方
免除適用後、免除事由に変更が生じた場合は、ＮＨＫに届け出る必要があるのか
障害者手帳の申請手続き中の場合について
１月２日以降に市町村の区域を越えて住所を異動した場合について
障害者の免除範囲を拡大した理由
ＮＨＫでは、障害者の方に対する受信料免除について、これまで、身体障害者および知的障害者の一部の方を対象に実施してきました。
一方、「障害者」の範囲は法改正等により広がってきました。精神障害者については障害者基本法により、身体障害者と同様の施策の対象として明確な位置づけになったほか、内部機能障害等による身体障害も、身体障害者福祉法改正により身体障害者として位置づけられてきています。
また、全額免除の条件である「生活状態の基準」について、身体障害者と知的障害者では、その基準が異なっていました。
ＮＨＫでは、法改正により障害者の範囲が広がってきた経緯等をふまえ、障害の種類によって取り扱いが異なっている点を見直し、「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」をすべて免除の対象とするとともに、生活状態に関する基準の統一を図りました。
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今回の免除基準変更により、免除適用者が非適用になることはあるか
今回の免除基準変更によって、免除適用者が非適用になることはありません。
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免除範囲をもっと広げてほしい
ＮＨＫはこれまで、より公平で合理的な受信料体系に向けて、社会的経済的状況を踏まえつつ検討してまいりました。
障害者については、法改正により障害者の範囲が拡大されてきた経緯等をふまえ、障害の種類により異なる取り扱いを見直す観点から、平成２０年１０月より、免除適用範囲の拡大を行います。
免除のあり方については、免除措置が受信料をお支払いいただく視聴者のご負担の上に成り立つことを踏まえつつ、今後とも、より公平で合理的な受信料体系の構築に向けた検討の中で考えていきます。
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全額免除に、生活状態の要件があるのはなぜか
全額免除の適用要件は、世帯構成員に「身体」「知的」「精神」いずれかの障害をお持ちの方がいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合です。
免除措置は、受信料をお支払いの方々のご負担の上に成り立っていること、障害者世帯の生活事情もさまざまであることから、生活状態について一定の基準を設けています。
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半額免除に、世帯主の要件や障害等級の要件があるのはなぜか
半額免除の適用要件は、視覚・聴覚障害者が世帯主で受信契約者の場合、または重度の身体障害者、重度の知的障害者、重度の精神障害者が世帯主で受信契約者の場合です。
重度の障害者は、「特別障害者」として諸税（所得税や地方税）の控除などの保護の措置が講じられており、こうした重度の障害者が世帯主である世帯が厳しい生活環境にあることに鑑み、重度の障害者である世帯主が受信契約者である場合は受信料額の半額を免除することとしています。
半額免除は全額免除と異なり、免除適用に際して生活状態の基準（世帯構成員全員が市町村民税非課税）がありません。免除措置が受信料をお支払いの方々のご負担の上に成り立っていることをふまえ、「世帯主」や「重度」の基準を設けています。
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受信料免除における「世帯」の考え方
受信料免除基準における世帯とは、「住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者」をいいます。（放送受信規約第２条第３項）
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障害者氏名、障害者手帳番号、世帯構成員、障害の種類等の事項を記入する必要性
「免除基準」では、障害者の全額免除の場合は「障害者を構成員とする世帯で、 世帯構成員全員が市町村民税非課税」、半額免除の場合は「視聴覚障害者または重度の障害者が世帯主」を要件として定めており、この要件に該当することを確認するために記入が必要となります。
自治体が免除事由を証明し、結果をＮＨＫに連絡する場合でも、ＮＨＫが免除実施主体として、免除適用要件となる情報を把握し、免除制度を適切に運用する必要があるため、ＮＨＫに提出する申請書に記入が必要となります。
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知的障害者の手帳について
免除の対象となる「知的障害者」は、「所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された者」としています。
これは、療育手帳制度が法律に基づいたものではなく、また、自治体により手帳の名称が異なる等の理由から、税法における障害者控除の適用対象と同一要件としているものです。
療育手帳の交付を受けている方は上記要件に該当することになりますが、療育手帳の交付を受けていない場合でも、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定されていれば、免除基準に定める「障害者」に該当します。この場合、療育手帳のかわりに判定書を呈示いただくことが必要となります。
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知的障害者の「重度」の考え方
「療育手帳」において、各自治体の定める「重度」または「最重度」に相当する障害の程度の表示、または知的障害者更生相談所等、所定の機関の「判定書」のにおいて「重度」または「最重度」に相当する表示がある場合をいいます。
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免除適用後、免除事由に変更が生じた場合は、ＮＨＫに届け出る必要があるのか
受信規約第１０条第３項により、「放送受信料の免除を受けている者は、免除の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出なければならない。」とされています。
市町村民税を課税されることになった場合や、障害等級が変わった場合など、免除事由が消滅した場合はＮＨＫまでご連絡ください。
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障害者手帳の申請手続き中の場合について
免除は有効な障害者手帳の所持（知的障害者の場合は知的障害者更生相談所等による判定書を含む）を条件としていますので、申請手続きの結果、手帳所持資格が確定した後に免除申請をお願いします。
有効期限が切れた後の手帳更新手続き中の場合も同様です。
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１月２日以降に市町村の区域を越えて住所を異動した場合について
市町村民税は、１月１日時点でお住まいの市町村で課税されます。
１月２日以降に市町村の区域を越えて住所を異動された場合は、免除申請にあたり、１月１日時点でお住まいであった市町村から非課税証明書をお取り寄せいただいたうで、免除申請のお手続きをお願いします。
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障害者については、法改正により障害者の範囲が拡大されてきた経緯等をふまえ、障害の種類により異なる取り扱いを見直す観点から、平成２０年１０月より、免除適用範囲の拡大を行います。