なんで受信料払うの?

NHKは、みなさまの受信料で運営されています。

日本には、受信料を財源とする公共放送であるNHKと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

なぜ、NHKは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命です。NHKがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

このため放送法では、NHKがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第64条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

この受信料制度があるからこそ、NHKは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。

例えば、次代を担うこどもたちの教育のための学校放送、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービスなど、視聴率や採算に縛られない放送を実施しています。また、大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュースや、海外にいるときも24時間情報を確保できる「NHKワールド」など、みなさまの生活を支える放送を日夜出しつづけています。全国どこでも“きれいな映り”を実現するため、送信所の建設や維持管理など、良好な受信環境の維持にも努めています。

受信料は、NHKが事業を行っていくため、テレビをお持ちの皆さまに公平にご負担いただく、公的負担金なのです。

コラム 放送法誕生

1950年(昭和25年)4月、放送法などの電波三法が成立し、受信料を財源とするNHKと、広告収入を財源とする民放とがよい意味の競争を行い、それぞれの特色を生かして視聴者のみなさんの要望に応えるという日本の放送の原型ができあがりました。放送法は、「放送の最大限の普及」「放送による表現の自由の確保」「健全な民主主義の発達に資する放送」という三大原則に従って、公共の福祉とその健全な発達を守っています。

放送法(抜粋)


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