受信料の窓口 インターネット営業センター
NHKオンライン > 受信料の窓口トップ > NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内

NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内

「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。

市町村の福祉事務所などで証明を受けた免除申請書をNHKに提出していただいた月から、免除の事由が消滅した月まで免除となります。
詳しい免除の対象は、日本放送協会放送受信料免除基準をご覧いただくか、NHKにお問い合せください。

全額免除
  • ●公的扶助受給者
  • ●市町村民税非課税の障害者

    (「身体障害者手帳」「療育手帳または判定書」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかをお持ちの方が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合)

  • ●社会福祉事業施設入所者
  • ●災害被災者(半壊、半焼、床上浸水以上の被災。原則2か月間の免除で、申請書の提出は不要です)
  • ●社会福祉施設
  • ●学校(小学校・中学校・幼稚園・特別支援学校等の教室)
半額免除
  • 以下のいずれかにあてはまる方が、世帯主で、かつ受信契約者である場合
  • ●視覚・聴覚障害者(身体障害者手帳をお持ちの方)
  • ●重度の障害者
  • 以下のいずれかをお持ちの方
  • ・身体障害者手帳(1・2級)
  • ・療育手帳または判定書(最重度・重度)
  • ・精神障害者保健福祉手帳(1級)
  • ●重度の戦傷病者

テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。

こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。

放送受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出いただきます。
NHKで届出書の記入内容を確認のうえ、受信契約を解約します。

お届けのあった前月まで、放送受信料のお支払いが必要です。

放送受信契約の事務に関してNHKが保有する個人情報は、法令およびNHKが定める保護方針、保護規定に基づき、適正に取り扱います。

個人情報の利用目的は、次のとおりです。

放送受信契約の締結と放送受信料の収納(家族割引の適用確認を含む)、放送受信料免除の基準の適用、放送の受信に関する相談業務、NHK共同受信施設の維持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼

以上のような放送受信契約の条項については、くわしくは「日本放送協会放送受信規約」をご覧ください。

戻る