新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業運営に影響を受けられている事業者のみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
ＮＨＫでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約における各種割引の特例措置を実施しています。
（「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除は、令和3年3月31日をもって、申請受付を終了しました。）

【事業所割引の適用解除期間の緩和】

■事業所割引は、「連続６期間受信料のお支払いがない」場合は、遡って割引が解除されることとなっています。

■このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置として、２０２０年２月～２０２１年９月末までの期間（１０期間）は、受信料のお支払いを延滞された場合であっても、「連続６期間受信料のお支払いがない」場合に通算しないこととします。

■事業所割引の適用解除期間の緩和にあたり、お客様からのお手続きは不要です。

【事業所割引の申込受理期間の延期】

■事業所割引は、「申込書を受理した月」から割引の適用を開始することとなっています。

■このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置として、２０２０年１月から２０２１年９月までの間に受信機を設置して２０２１年１１月末日までに受信契約を締結し、事業所割引申込書を受理した場合は、事業所割引の適用は受信料の支払開始月（受信機の設置月の翌月）から開始するものとします。

【多数一括割引の割引適用期間の延伸】

■多数一括割引についても同様に、２０２０年２月～２０２１年９月末までの期間（１０期間）は、受信料のお支払いを延滞された場合であっても、２０２２年９月末日までに一括してお支払いいただければ、割引を適用することとします。

事業所割引規程についてはこちら

【「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について】※申請受付を終了しました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ特別対策措置法（平成24年法律第31号）に基づく緊急事態宣言が発出されるなど国民生活および国民経済に甚大な影響が及んでいます。特に、休業要請や外出自粛要請等の影響により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、総務大臣の承認を受けて、次のとおり受信料を免除することとしました。