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NHK 受信料の窓口 インターネット営業センター

日本放送協会受信料免除基準


別表1

社会福祉施設等

 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設もしくは事業所または更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する更生保護事業を行なう施設もしくは事業所

(注)社会福祉法第2条第4項第4号に規定する事業のうち、生活保護法または児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する事業を行なう施設もしくは事業所については、上記に含める。


別表2

学 校

 学校教育法に規定する学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)、特別支援学校および幼稚園


別表3

障害者

(身体障害者)

1 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者

(知的障害者)

2 所得税法(昭和40年法律第33号)または地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された者

(精神障害者)

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者

別表4

学 生

(奨学金受給対象の学生)

1 独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体、基準第1項(6)に規定する在学先の学校等および教育の機会均等に寄与するための奨学金事業を実施することを目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に基づく公益法人が設ける奨学金制度のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金制度の奨学金を受給している学生

2 別に定めるところにより、経済的理由の選考基準があり、1の奨学金制度と趣旨目的が一致するとNHKが認める奨学金制度の奨学金を受給している学生

(授業料免除対象の学生)

3 基準第1項(6)に規定する在学先の学校等が設ける授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生

(市町村民税非課税世帯の学生)

4 世帯の構成員の全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている場合で、当該世帯の構成員と生計をともにする学生

(公的扶助受給世帯の学生)

5 世帯が基準第1項(3)に規定する公的扶助を受けている場合で、当該世帯の構成員と生計をともにする学生

(注)本表における「学生」とは、学校教育法上の学生または生徒を意味するが、聴講生、科目等履修生は含まない。


別表5

重度の障害者

(重度の身体障害者)

1 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳を所持する者のうち、障害等級が1級または2級である重度の身体障害者

(重度の知的障害者)

2 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された者

(重度の精神障害者)

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する者のうち、障害等級が1級である重度の精神障害者


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