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放送受信料の免除について


 「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。

日本放送協会放送受信料免除基準はこちら

平成23年7月1日施行

  対象 適用条件



公的扶助受給者

●生活保護法に規定する扶助を受けている場合

●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合

●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

市町村民税非課税の
身体障害者
身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
市町村民税非課税の
知的障害者
所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
市町村民税非課税の
精神障害者
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
社会福祉事業施設
入所者
社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合



視覚・聴覚障害者 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の戦傷病者 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

※学校や社会福祉施設、また、災害被災者の方への免除もあります。
 詳しくは、「日本放送協会放送受信料免除基準」をご覧ください。

受信料免除基準に関するパンフレット(個人免除) パンフレット
受信料免除申請手続きのご説明 免除申請手続き
障害者の方の受信料免除基準に該当するか確認できます 免除該当確認
受信料免除基準に関する質問集 質問集

全額免除に該当する方へ

国はNHKの放送受信料が全額免除となっていて、地デジ難視対策衛星放送を利用している、あるいは利用していた世帯で、地上デジタル放送がまだ受信できない場合に、対策工事に必要な経費などを支援します。支援をご希望の方は、お申込が必要です。詳細は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

総務省 地デジチューナー支援実施センター
  TEL 0570-034037  FAX 03-5304-2011 (受付時間) 平日:午前9時~午後5時

(注)NHKの受信契約および全額免除申請がお済みでない場合は、お手続が必要となります。
免除申請手続きのご説明をご参照ください。

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ご不明な場合は、フリーダイヤルへどうぞ

0120-151515

午前9時~午後10時/土・日・祝日は午前9時~午後8時
なお、12月30日午後5時から1月3日まではご利用いただけません。

IP電話・光電話やマイライン等をご利用でフリーダイヤルがつながらない場合は
050-3786-5003(有料)(平日は午後9時まで)をご利用ください。


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